生活保護基準引き下げ反対

昨年12月の厚生労働省は第35回社会保障審議会生活保護基準部会において、今年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に切り下げる方針を示してきています。多数の無年金障がい者が、精神科領域においても問題となっており、また一般の生活保護世帯においても重大な問題であると考えます。
日本精神保健福祉士協会では、昨年12月に生活保護基準引き下げの見直しについて反対の要望書を厚生労働大臣あてに提出しています。

当協会でもこの活動を展開していこうと考えており、関連協会と連携していきいます。

出来れば、今国会の会期中に、お知り合いの衆議院議員の先生、参議院議員の先生方を通じて、この問題について連携してソーシャルアクションとして取り組んでいきたいと思っております。

会員の皆様の声をお聞かせください。

また皆様のお近くで、この先生なら…という議員の先生、もしくは事務所などなどお心当たりがあれば、教えていただきたいと思います。

長野県精神保健福祉士協会事務局（ピア千曲内）

TEL：0268－25－2000　　　MAIL:ml-kanri@napsw.sakura.ne.jp