生活保護基準額の引き下げ反対

昨年12月の厚生労働省は第35回社会保障審議会生活保護基準部会において、今年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に切り下げる方針を示してきています。多数の無年金障がい者が、精神科領域においても問題となっており、また、一般の生活保護世帯においても、この度の件は重大な問題であると考えます。
日本精神保健福祉士協会では、昨年12月に生活保護基準引き下げの見直しについて反対の要望書を厚生労働大臣あてに提出しています。
今回、この活動を都道府県単位でも是非、展開していく必要があるのではないかと考え、長野県内における福祉関係団体と連携して、この問題に当たっていきたいと思っています。

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参考までに日本精神保健福祉士協会の反対声明を以下にリンクします。